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RECYCLE3.0
今期、第20期を迎え…
国造り、日本再生の一端を担うため、弊社のリサイクル事業は、有価買取りによる再資源化を
軸とし、さまざまな事業活動を支える原資となる収益モデルの構築を目指しております。
さらに、持続可能なシステムとして確立していくため、多種多様な企業や事業モデルとの共創
を積極的に模索し、新たな循環型社会の実現に取り組んでまいります。
VISIONMOTTOの目指すもの
新しいリサイクルの有価買取りによる再資源化モデルを創る
自分の考えや取り組みが、経済的な価値として社会に認知されることを目的に！！
SERVICEMOTTOのサービス
「NEWPOWERプロジェクト」を、サーキュラーエコノミーを実装するためのプログラムへと進化させます。
・リサイクルに特化したビジネス空間の創出
・リサイクルスキームの再構築（廃プラスチックから鉄・非鉄、そして金をはじめとする資源価値の最大化）
・「私塾・リサイクル塾」の開校
具体的には、以下の3つを事業の柱として展開します。
・「有価買取り」を専門とする事業展開
・「廃棄物を活かす・生かす」ビジネススキームの構築
・「自社便扱い」による独自物流システムの運営
これら3つの自社スタイルを一貫して貫き、持続可能な循環型システムとして、安定した利益の確保と社会的価値の創出を進めて参ります。
COMPANY会社情報
- 商号
- MOTTO株式会社
MOTTO INCORPORATED - 事務所
- 〒182-0035
東京都調布市上石原一丁目3番地2 勝田マンション203号
TEL: 03-4590-0556
FAX: 03-6368-4159 - 設立
- 平成19年3月2日
- 資本金
- 1,000万円
- 代表者
-
代表取締役 倉持 幸司
- 取引銀行
- さわやか信用金庫 調布支店
- 事業内容
- １. プラスチック原料の販売、卸売り並びに輸出入
２. プラスチック類のリサイクル
３. レアメタル（貴金属）類のリサイクル
４. 金属（鉄・非鉄）類のリサイクル
５. 古紙類のリサイクル
HISTORY沿革
- 昭和58年3月
- 富澤輸送有限会社入社
- 平成2年7月
- 西東京流通株式会社転籍
- 平成13年4月
- 西東京流通株式会社役員就任
- 平成15年7月
- 西東京流通株式会社常務取締役就任
Aqsiqライセンス認定、取得
日本国内で、初めて、廃プラスチックを輸出できる57社に選出 - 平成19年3月
- MOTTO株式会社設立代表取締役就任
プラスチック類のリサイクル、卸売業及び輸出入商社と再生商品の販売提供 - 平成21年2月
- 金融混乱による市況崩壊のため「事業休止・清算計画予定」を発表
- 平成21年4月
- 日本資源再生事業振興協同組合入社
- 平成22年2月
- MOTTO株式会社事業再開
「MOTTO＋e」として「使用済みストレッチフィルムのグローバル資源循環システム」のサービスを提供 - 平成26年10月
- 取扱量拡大のため、事業モデル変更
- 平成29年1月
- 第10期：33百万円
- 平成29年12月
- 中国向け「廃プラスチックの輸出」の全面禁止
- 平成30年1月
- 第11期：47百万円
- 平成31年1月
- 第12期：71百万円
- 令和元年8月
- 取扱量拡大のため、全手作業の旧式工場から同市内に半自動化の新工場へ移転
- 令和元年12月
- 敷地面積が3倍になり、最新システム工場により、高品位の再生ベレットを製造
- 令和2年1月
- コスト削減を目的として、コースレイアウトの変更
第13期：104百万円 - 令和2年2月
- 中国向けリサイクルシステムの終焉
- 令和2年3月
- サティスファクトリー社と提携
- 令和2年4月
- 業務移管し使用済みストレッチフィルムの循環システムを継続する
- 令和2年10月
- 業務移管し、「FUROSHIKI」プロジェクトが2020年度グッドデザイン賞を受賞
- 令和2年11月
- 「NEWPOWERプロジェクト」立ち上げ
- 令和3年1月
- 「NEWPOWERプロジェクト」として「使用済みストレッチフィルムのバラ回収」システムを別事業者の下、運用を開始する
- 令和4年12月
- ・『有価買取り』専門会社
・『廃棄物を活かす/生かす』ビジネススキーム
・『自社便扱い』物流システム
サティスファクトリー社、顧問退任 - 令和5年7月
- 「NEWPOWERプロジェクト」として、2期目を継続していた「使用済みストレッチフィルムのバラ回収（コンサルティング）」を「廃プラ類リサイクルの終焉」と鑑み、終了
- 令和6年2月
- ・リサイクルに特化したビジネス空間の創出
・リサイクルスキームの再構築（廃プラ→鉄/非鉄→金）
・私塾：リサイクル塾、開校 - 令和7年10月
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「NEWPOWERプロジェクト」をサーキュラーエコノミーを実装するプログラムへ変更
・『有価買取り』専門会社
・『廃棄物を活かす/生かす』ビジネススキーム
・『自社便扱い』物流システム